FAQ  よくあるご質問

 

Q1. 「申請取次行政書士」とは何ですか? 普通の行政書士とは何が違うのですか?

 

「申請取次(しんせいとりつぎ)」という制度は、簡単に言いますと、外国人の方(または、日本人の代理人)が自分で出入国在留管理局に行かなくても、行政書士や弁護士などがかわりに入管に行き、すべての手続を代行してくれるという制度です(※注)

 

行政書士の場合、すべての行政書士が「申請取次」を行うことができるわけではありません。日本行政書士会連合会が実施する入管業務に関する特別な研修を受け、試験(効果測定)に合格し、法務省出入国在留管理局に届出を行い、届出済証明書を交付された行政書士だけが行うことのできる特殊な制度です。在留資格認定証明書の取得、その他各種の就労ビザの取得(正確には「ビザ」ではなく「在留資格」といいます)、変更、更新、永住、帰化など、入管に何らかの申請が必要なときは、「申請取次」と明記している行政書士事務所にご相談・ご依頼いただければ幸いです。

 

※注)申請取次行政書士に依頼した場合でも、外国人の申告者や日本の代理人の方が直接入国管理局に行く必要がある場合もございます。帰化申請の場合や、入管が直接外国人申告者に話を聞く必要があると判断した場合、入管は申告者を呼び出すことができます。また、申請が不許可になった場合は、申請取次の場合でも、外国人本人が正式な不許可通知と理由を聞きに行く必要があります(普通は、行政書士も一緒に行きます)。

 

Q2. どの入管でも申請できますか?(作成中) 

 

 

 

 

 

 

 Q2.  学生ビザで入国します。すぐにアルバイトを始めたいのですが、在留資格認定証明書と同時に資格外活動を申請できますか?

 

A2.  できません。在留資格認定証明書が届いたら、あなたの国にある日本大使館や日本領事館で査証の申請を行い、日本に上陸し、それから住所地も決まり、学校の入学手続きも終わってから、資格外活動を申請します。その際、学校が発行する書類も必要になります。配偶者ビザで入国してアルバイトをするつもりの場合も同様です。

 

Q3. アルバイト先が変わるごとに 資格外活動の許可も取り直さなくてはいけないのですか?

 

A3.  いいえ。一度、資格外活動の許可を取ったら、アルバイト先が変わっても、許可を取り直す必要はありません。資格外活動許可の期限は、あなたの本来の滞在許可の期限と同じになります。1週間 28時間以内の規則は必ず守るようにしてください。

 

Q4. 短期滞在で日本に入国してから、就労ビザや日本人の配偶者ビザなどを申請し、ビザの種類を変更することは可能ですか?

 

A4. 理論上は可能です。また、実際にそのようにされている方もおられます。しかし、短期滞在で入国し、期限以内(多くの場合は3カ月以内)に、就労ビザその他の滞在資格を許可される保証はありません。したがって、かなりリスクの高い方法であり、当事務所では、お客様におすすめしておりません。滞在目的が最初から決まっているのでしたら、よほど特殊な事情がない限りは、以下の通りの通常通りの手順を踏むことを強く推奨しております。

(1)現在、外国にいらっしゃるお客様が、日本における代理人、または、私ども申請取次行政書士に依頼し、私ども申請取次行政書士が入国管理局に対して、「在留資格認定証明書交付申請」を行います。

(2)交付された在留資格認定証明書を、日本から外国におられるお客様に郵送します。

(3)お客様が、今いらっしゃる国・地域の日本大使館または日本領事館で在留資格認定証明書を提示して、ビザ(査証)の申請を行います。

(4)査証を受けたら、日本に入国します。この時に、在留資格認定証明書を提出します。なお、在留資格認定証明書の有効期限は、発行日より3カ月です。(新型コロナの関係で延長される場合がございます。詳しくは当事務所までお問い合わせください。)

 

 

Q5. 「経営・管理」の就労ビザ(在留資格)について。具体的に、どんな人が「経営」、「管理」と認められますか?

 

A4. 経営については簡単です。会社の代表取締役です。社長です。厄介なのは「管理」の方です。大企業であれば、社長以外の取締役、部長まで認められるケースが多いです。しかし中小企業では、部長の肩書では認められないかもしれません。「取締役」なら「管理」と認められるでしょう。

従業員が10名以下の小規模事業者になると、たとえ肩書が「取締役」でも「管理」とは認められないようです。もちろん社長は「経営」になりますが、そのような小規模の会社で、例えば「常務取締役」の地位を用意し、外国人を雇用しようとしても、入管は「そもそも、そのような規模の会社では「管理業務」が存在しない」とみなす傾向にあります。

 

時間的に余裕がある場合は、「管理」として呼び寄せたい外国人と正式な雇用契約を締結する前に、弊所にご相談ください。