建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）
業界の宿年の課題ではありますが、いかにして人材、
そのために、国と業界は試行錯誤を続けていますが、
今回の改正案は具体的には3つの法律から構成されています。
1. 公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）
2. 公共工事入札契約適正化法（入契法）
3. 測量法
これを合わせて「第３次担い手３法」と言うそうです。
狙いは、「適正な工期と効率的な現場管理を実現し、
そのため、国は、
・時間外労働の上限規制
・受注者による工期ダンピングの排除
・現場管理のＩＣＴ活用
の強化をめざすとのこと。
また、
そこで、国交省は違反行為事例の周知や建設Ｇメンによる実地調査などを挙
とはいえ、当事務所が、ひとり親方や従業員10名未満の会社様、個人事業主様とお話すると、人件費はもう限界だという悲鳴に近い声も聞こえてきます。
今回の法改正では、賃金保証の話ばかりですが、経営者の方々からよくお聞きするのは社会保険のこと。
給与を上げれば、その分、会社が負担する健康保険料や年金保険料も当然増えるわけで、これ以上は無理だとおっしゃる経営者様からは、「社員の一部は、もう雇用契約ではなく、外注の形で契約して、働いてもらうしかない」という声も聞こえてきます。
もちろん若い担い手確保のために、働き方改革、賃上げを目指すのは当然としても、一方で、国の建設業経営者に対する、賃上げや社会保険加入の徹底、CCUS活用などの要求は、やや性急すぎるようにも見えることがあります。
急いては事を仕損じる。
もう少し現場、特に小規模建設事業者の現実を考慮しながら、慎重に改革を進める事が必要ではないでしょうか。
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