建設業許可、各種届出の料金

【新規基本料金】（神奈川県知事宛、税込。証紙代90,000円別途）

個人　　88,000円～121,000円

法人　　110,000円～143,000円

・各最低金額は【専技を資格で証明できる場合】の料金です。

・経験年数で証明する場合は、必要な証明件数×5,500円の追加料金が必要になります。

・経営管理の経歴証明を当事務所が他社にお願いする場合も証明件数×5,500円の追加料金が必要になります。

・お客様ご自身で経歴の証明を取得される場合には、追加料金はかかりません。

・明確な工事履歴が保存されていない場合、契約書や請求書、領収等から工事経歴書を作成いたします。その場合、11,000円～22,000円の追加料金が必要となります。 

・各追加料金が加わりましても、上限（個人121,000円、法人143,000円）を超えることはございません。

・大臣宛の許可申請の場合は、別途お見積りいたします。

・役所に支払う手数料として、知事あて90,000円（神奈川県収入証紙）、大臣あて150,000円（登録免許税）が別途必要です。

・神奈川県以外の都県でも同じ料金で申請代行いたします。 （秦野駅からの交通費が別途必要です）

※お気持ち程度でしたら、お値引きの交渉可能です。

【更新】（税込み、神奈川県収入証紙代別途）

個人／法人（神奈川県知事あて）48,000円

・申請料（収入証紙代）は知事・大臣とも5万円、別途必要です。

・大臣宛申請の場合は、お見積りいたします

・神奈川県以外の都県でも同じ料金で申請代行いたします。 

  【決算変更届、各種変更届】

　33,000円（税込み）  

 ※工事経歴書をご自分で作成されるお客様、または、ひと目で工事履歴がわかるような記録・日誌をお持ちの場合は、25,000円でお受けいたします。

※複数年分をご依頼される場合は、お値引きいたします。

※許可更新を同時にご依頼される場合も、お値引きいたします。 

※リピーター様、ご紹介のお客様には、許可申請（新規・更新）、決算変更届、その他各種料金からお値引きしております。  

般・特新規　　89,000円　※（+収入証紙代：知事90,000円、大臣15万円別途必要）

許可換え新規　89,000円　※（+収入証紙代：知事90,000円、大臣15万円別途必要）

業種追加　　　49,000円　※（+収入証紙代50,000円）

【各種変更届】

19,000円

※ 経管、専技を経験年数で証明する必要のある変更届の場合、必要な証明件数×5,500円が別途必要となります。

 【産業廃棄物収集運搬業許可】

新規申請〔積替保管を除く〕　99,000円（税込）

※建設業許可新規申請、業種追加等の申請とセットの場合は、22,000円をお値引きいたします。

 【会社設立と許可申請のセット料金】

1.　現在、建設業許可をお持ちでないお客様向け

　～会社設立と建設業許可新規申請を同時に行う場合～

　149,000円

消費税込。証紙代90,000円別途必要。

（公証役場での定款認証料金、司法書士に依頼する登記料や税金が別途かかります。詳しくはお見積いたしますが、平均的には、会社設立から許可取得までのトータルの予算はおおよそ40～50万円になります。資本金の入金も必要です。）

2.　既に個人で許可をお持ちのお客様向け

～会社設立と現在の許可承継申請のセット料金～　

　190,000円

 消費税込。証紙代は不要です。

※公証役場での定款認証代金、司法書士に依頼する登記料や税金が別途かかります。詳しくはお見積いたしますが、平均的には、会社設立から許可承継までの全部の予算は40～50万円前後になります。その他に資本金が必要となります。

※既に許可を持っている場合の方がなぜ高いのかという疑問を感じられるお客様もいらっしゃると思います。それは、「許可承継認可申請」という手続きが非常に特殊なもので、作成・収集する書類が大量にあるからです。

しかも、建設業課に事前相談が必要な場合があり、申請日もあらかじめ予約して行く必要がある特殊なお手続きとなります。

一方、新規申請で必要な収入証紙（知事許可の場合で9万円）が不要です。

そのため、収入証紙代も含めて計算すると、１の法人成り＆新規許可申請の場合よりも、２許可承継申請の方が若干お安くなります。

※ここにない業務に関しましては、お気軽にお問い合わせください。

・建設業に関する当事務所のブログ記事もぜひご覧下さいませ。